コインチェック国内初のIEOを7月1日実施 Hashpaletteがトークン売出で9億円超調達（2/2 ページ）
コインチェックは7月1日に、国内初となるIEOを実施し、Hashpaletteが発行するトークン9億3150万円分を一般に売り出す。資金調達だけでなく、トークンエコノミーの構築を支援することをうたっており、仮想通貨関連事業者にとって新たな機会がもたらされるかもしれない。
パレット トークンを4.05円で売り出し
今回のIEOでは、Hashpalette社が発行するパレット トークン（PLT）を、1トークン4.05円で2億3000枚売り出す。売出総額は9億3150万円となり、Hashpaletteは調達した資金を技術開発やマーケティングなどに活用する計画だ。
パレット トークンは、昨今急速な盛り上がりを見せるNFTに特化したブロックチェーンで使われるトークンで、エコシステムの意思決定に使われるガバナンストークン、ネットワーク手数料に当たるGAS代、またNFTの決済トークンとして使われる。総発行枚数は10億枚となっており、コインチェックはトークン全体を40.5億円と評価。その内の約1割を売り出す形となる。
今回のトークンはユーティリティトークンと呼ばれ、保有者は株式のように事業の収益配分を受ける権利を持たない。あくまでエコシステムへの参加権を得られるものだ。1トークン4.05円という価格は、トークンエコノミーを一つの経済圏と見なし、第三者によるトークン価値評価に基づいて決定した。ただし詳細は明らかにしておらず、外部からの検証は難しい形だ。
コインチェックは、今回のIEOへの意義を3つ挙げた。1つは、仮想通貨関連事業者の資金調達機会の提供だ。2つめは、トークンエコノミーの構築となる。取引所であるCoinceckには本人確認済みの口座が132万超あり、これらのユーザーに直接販売できる。トークンエコノミーでは活発な利用者の数が価値を決めるため、効果は大きい。3つめは、審査を介すことで信頼性の高い商品が流通することで業界の信頼性が上がることだ。
IEOの実施によって、仮想通貨関連のプロダクトが増加し、それが投資家を呼び込む。それによってIEO市場が拡大し、再び仮想通貨関連事業者が増加する。そんなサイクルをコインチェックは目指す。こんな流れが生まれるかどうかは、まずは今回のIEOが成功するかどうかにかかっている。
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