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2021年春に「賃上げ」した中小企業は69.2％、大企業は？：ボーナスは（3/3 ページ）
東京商工リサーチは2021年度「賃上げに関するアンケート」調査を実施した。賃上げを実施した企業は2020年度から12.9ポイント上昇。定期昇給を見送り、賞与や一時金で社員の実質収入をカバーする企業が増えた。
「賞与（一時金）の増額」企業が上昇
賃上げの実施内容は、最多が「定期昇給」の83.1％（5608社）、次いで「賞与（一時金）の増額」が37.7％（2545社）。コロナ禍で業績低迷の中、定期昇給を見送り、賞与や一時金で社員の実質収入をカバーする企業が増えた。
「賃上げ率」は、3％未満が50.7％を占め、企業の半数が賃上げ率3％に届かない状況が続いている。20年度に比べ「賃上げ」は緩やかに回復しているものの、夏場の感染再拡大の収束は見通せず、産業別の業績格差や慢性的な人手不足の間で板挟みに苦悩する企業が少なくない。
東京商工リサーチでは「業績回復が先行した賃上げまで、しばらく時間が必要だろう」と分析している。
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