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2021年春に「賃上げ」した中小企業は69.2%、大企業は?:ボーナスは(2/3 ページ)
東京商工リサーチは2021年度「賃上げに関するアンケート」調査を実施した。賃上げを実施した企業は2020年度から12.9ポイント上昇。定期昇給を見送り、賞与や一時金で社員の実質収入をカバーする企業が増えた。
製造業、建設業、卸売業の3産業で「実施率」が7割台に回復
産業別でみると、最高は製造業の77.1%(2850社中、2198社)。次いで建設業73.2%(1120社中、820社)、卸売業72.2%(2156社中、1558社)だった。一方、金融・保険業(96社中、49社)、不動産業(235社中、129社)は50%台にとどまった。
規模別では、大企業の建設業、製造業で「実施率」が80%を超えた。中小企業では80%超えはなく、製造業、建設業、卸売業の3産業が70%台だった。
10業種のうち、農・林・漁・鉱業を除く、9産業で大企業が中小企業の実施率を上回り、企業規模の格差が鮮明に表れた。一方、宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他は、大企業の66.5%(242社中、161社)に対し、中小企業も62.7%(1502社中、943社)で、差は3.8ポイントしかなかった。
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