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立民「年収1000万円以下所得税ゼロ」 1番トクするのは高収入の独身ビジネスマン？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ）
衆院選マニフェストの中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷でも歓迎する意見も散見される。
今週実施された自民党総裁選で、岸田文雄氏が河野太郎氏との決選投票を制し、新総裁となった。岸田氏は10月4日に行われる内閣総理大臣指名選挙にて、第100代の内閣総理大臣に指名される見込みだ。そして、11月の実施が観測されている衆議院議員選挙を戦うこととなる。
菅義偉内閣の支持率は、コロナ禍の対応が賛否両論であったこともあって低下基調だった。横浜などの地方選でも芳しくない結果が続いた中で、首相交代によるテコ入れを図った形となるが、野党側も今回の衆院選は議席拡大のチャンスと踏んだのか、思い切ったマニフェストを提言するようになった。
中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野幸男代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷（ちまた）でも歓迎する意見も散見される。しかし、この措置は慎重に運用しなければ、国民の納得を得られないリスクがあり、注意が必要だ。
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