立民「年収1000万円以下所得税ゼロ」 1番トクするのは高収入の独身ビジネスマン？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（4/4 ページ）

衆院選マニフェストの中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷でも歓迎する意見も散見される。

[古田拓也，ITmedia]

中間層・低所得層保護に適合的な制度設計を

　では、どのような設計とすれば、上記のような不都合が解消できるのであろうか。ひとつは、年収1000万円までにかかる所得税分を、世帯年収にかかわらず一律で免除するということだろう。

　しかし、この場合であっても、収入が高い世帯の方が税の減免効果が大きく、収入が低い世帯は税の免除効果をそれほど受けられないという逆進性の問題が依然として存在する。

　そのため、所得税の減免ではなく、一律でまずは現金付与を行うことも一案だ。こうすると、高所得者からは結果的に高い所得税で一部を回収できるし、中間層であれば、所得税額の大部分が現金給付で賄える。低所得層はその収入額によっては所得税額より現金給付が上回るため低所得世帯の救済も達成できる。所得に応じた実質的な所得税減免効果を国民に与えていくことで、「分厚い中間層」だけでなく、苦境に置かれる家計も救われてくるのではないだろうか。

筆者プロフィール：古田拓也　オコスモ代表／1級FP技能士

中央大学法学部卒業後、Finatextに入社し、グループ証券会社スマートプラスの設立やアプリケーションの企画開発を行った。現在はFinatextのサービスディレクターとして勤務し、法人向けのサービス企画を行う傍ら、オコスモの代表としてメディア記事の執筆・監修を手掛けている。

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