政府の「新型コロナワクチン接種証明アプリ」がリリース “COCOAの悪夢”を教訓に(1/2 ページ)
政府は「新型コロナワクチン接種証明アプリ」(iOS/Android、無料)をリリースした。NFC対応スマートフォンでマイナンバーカード(マイナカード)を読み込むことで、接種証明の電子申請や、接種履歴をQRコードとしてスマホの画面上に表示することができる。
政府は12月20日、「新型コロナワクチン接種証明アプリ」(iOS/Android、無料)をリリースした。スマートフォン(スマホ)でマイナンバーカード(マイナカード)を読み込むことで、接種履歴をQRコードとしてスマホの画面上に表示できるようにした。同アプリで表示するQRコードを入国時の接種証明として承認する国が70カ国以上に上ることから、海外出張などのハードルが下がる可能性もある。
職域接種は接種券発行の自治体を選択
同アプリをインストールした上で、NFC対応スマホでマイナカードを読み込み、ワクチンを接種した自治体を選択。各自治体が接種歴を管理するデータベース「VRS」(ワクチン接種記録システム)にアクセスし、接種歴を取得する仕組み。職域接種の場合は、接種券の発行元の自治体を選択し、取得する。
【訂正履歴:2021年12月21日午後2時30分 記事初出時、マイナカードをNFCとカメラで読み込むと記載していましたが、読み込みに必要なのはNFCのみでした。訂正し、お詫びいたします】
日本ではこれまで、各自治体の窓口で紙の証明書発行を申請する必要があったが、アプリのリリースによって、スマホ上で申請・発行が完結。利便性を向上させた。
海外渡航用の接種証明の取得には、パスポートが別途必要とした。マイナカード同様に、スマホカメラでパスポートを読み込む方式だ。米国や英国などを中心に76カ国(12月13日時点)で入国時の接種証明として利用できるよう、外務省が在外公館を通じて調整した。
マイナカードを必須とした理由についてデジタル庁の担当者は「オンライン上での本人確認を最も確実にできるため」と説明。「これを機にマイナーカードの申請もしていただけたら、ありがたい」とした。アプリはiOS13.7以降とAndroidOS8.0以降が対応している。
マイナカード未取得者や、スマホでの操作に不慣れな高齢者などに配慮し、紙の接種証明であれば、これまで通り各自治体の窓口での申請受け付けも継続する。
1割の自治体は未対応
だが、国内の全自治体が電子申請・発行に現時点で対応しているわけではない。業務上の処理がアプリのリリースに間に合わなかったケースの他に、個人情報の取得に「第三者委員会や議会の承認が必要」などと条例で規定している場合があるためだ。
東京都では、千代田区や日の出町、大島町など10自治体が未対応(12月19日時点)。1都3県でみると、神奈川県は全自治体が対応済みなのに対し、千葉県は茂原市など4自治体、埼玉県は新座市など3自治体が未対応(同)となっている。
デジタル庁によると、19日時点で未対応の自治体は167自治体で、全自治体の1割に上るという。対応済みの自治体一覧はデジタル庁の公式Webサイトで公開している。情報は毎日更新されるという。
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