「今のうち、切っちゃえ！」と続く黒字リストラ──厳しくなる労働環境の中、生きる策：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ）

希望退職を募る企業が増えた2021年。コロナ禍で業績不振な企業だけでなく、いわゆる「黒字リストラ」を行う企業も少なくない。終身雇用が崩壊し、厳しくなる労働環境の中、私たちはどのような心構えで働くべきなのか──？

[河合薫，ITmedia]

　希望退職の拡大が止まりません。

　8月には、ホンダが「55歳以上を対象」にした早期退職を実施しました。一部の報道によれば、業績は悪いわけではなく、米国での販売が大幅に回復しているとのこと。いわゆる、黒字リストラです。「今のうち、切っちゃえ！」とリストラに踏み切ったわけです。

　さらに、11月下旬にはフジテレビも「勤続10年以上で50歳以上」の社員を対象に希望退職者を募ることを決定。希望退職募集の理由についてフジテレビは、「経営計画における人事政策の一環として、50代社員のセカンドキャリアの支援、及び今後の選択肢の追加として『ネクストキャリア支援希望退職制度』を実施する」としています。

　希望する社員には、通常の退職金に加え、特別優遇加算金を支給し、再就職支援を実施するとのこと。今回の希望退職者募集で発生する特別優遇加算金は、2022年3月期決算で特別損失として計上する予定だといいます。

希望退職の拡大が止まらない（提供：ゲッティイメージズ）

　黒字リストラを行う企業は、コロナ禍の前から増えていました。

　20年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社です。募集社数は、リーマン・ショック直後の209年（191社）に次ぐ高水準で、19年の35社から2.6倍増と急増していました。

　そして、コロナによりさらに増え、21年10月31日までの情報では、上場企業の早期・希望退職者募集を行った企業は72社、1万4505人に達しています。

　つまり、19年から増えていた「今のうち、切っちゃえ！」という黒字リストラに、「もうムリ！」という赤字リストラが足されたのです。しかも、中には「コロナ後の事業再編」「コロナ後の企業戦略の一環」といった、コロナを言い訳にしたリストラも後を絶ちません。