「今のうち、切っちゃえ!」と続く黒字リストラ──厳しくなる労働環境の中、生きる策:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(2/4 ページ)
希望退職を募る企業が増えた2021年。コロナ禍で業績不振な企業だけでなく、いわゆる「黒字リストラ」を行う企業も少なくない。終身雇用が崩壊し、厳しくなる労働環境の中、私たちはどのような心構えで働くべきなのか──?
これらの希望という名のリストラのメインターゲットが、バブル入社組であることは間違いありません。
今年9月9日に行われた経済同友会の夏季セミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べたことはご承知の通りです。
新浪社長は、「(定年を)45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」と従業員の意識改革を促す効果を強調し、日本の多くの企業が採用している、年齢が上がるにつれ賃金が上昇する仕組みについても「40歳か45歳で打ち止めにすればよい」と語ったとも報じられました。
45歳定年説には、「ふざけるな!」と憤る声が上がった一方で、経営サイドからは「よくぞ言ってくれた」との意見も聞かれました。
私自身、ある企業の社長さんから、「“妖精さん”を会社に置いておく余裕は、もうないですよ。下手すりゃ、70歳まで雇い続けなければなりません。やっぱりね、50代はもらいすぎだと思いますよ。今までいい思いしてきた分、これからは会社に依存しないで、自分の人生に責任を持ってもらわないと」と、なんとも嘆かわしい“お言葉”を聞かされました。
実際には、50代がもらいすぎなのではなく、若い世代の低賃金が問題です。年齢が上がるにつれ賃金が上昇するのも、日本に限ったことではありません。にもかかわらず、「全てバブル世代が悪い」と決めつけているのです。
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