「続けられるよう設計している」マネックス証券、クレカ積み立て1.1%に自信：金融ディスラプション（2/2 ページ）

2月25日から新たにクレジットカードを使った投信積立サービスをスタートするマネックス証券。還元率は、キャンペーンを除くと業界最大となる1.1%だ。マネックス証券の山田真一郎プロダクト部長は、1.1%還元の継続性に自信を見せた。

[斎藤健二，ITmedia]

1.1%を継続できるか

　1.1%という還元率の高さは、ポイントに関心を寄せる投資家の一定数の獲得につながるだろう。投資信託は、どの証券会社で買っても全く同じ商品であり、分別管理されているため資産の安全性も証券会社とは無関係だ。使い慣れているかどうかという観点を除けば、最も安いところを目指す投資家は多い。

　問題は、継続できるかどうかだ。マネックス証券のクレカ積立用にカードを発行するのは、同社が包括的業務提携を結ぶ新生銀行グループのアプラス。マネックス証券はアプラスに決済手数料を支払い、アプラスはマネックス証券からポイントを買い付けて利用者に付与する形だ。マネックス証券の負担は、少なくとも1.1%は超える。

　では収入は？　というと、投信の信託報酬のうち、販売会社の取り分はその4〜5割程度しかない。例えば、昨今人気の低コストインデックスファンドだと、0.034%（eMAXIS Slim 米国株式 S＆P500）と極めて小さい。ざっくり、30年間保有してもらって初めて、当初付与した1.1%のポイントを取り戻せるかどうかといったところ。

　そのため、1.1%に魅力を感じて積み立てを開始したユーザーに、他の商品に関心を持ってもらえるかどうかが、ビジネス上のキーとなる。マネックス証券が得意とする米国株取引は武器の1つだし、信託報酬2.2%＋成功報酬の「マネックス・アクティビスト・ファンド」も人気を博している。

個人投資家の声を上場企業に届けるという、対話をうたうマネックス・アクティビスト・ファンド

　得られるポイントの活用についても、改善を進める。現時点では、株式売買手数料に充当できるほか、子会社のコインチェックで仮想通貨の購入に使えたり、またdポイントなど他のポイントに交換が可能。ただし「マネックスポイントでも、投信買付を前向きに検討をしている」（プロダクト部 木下直樹マネージャー）という。

　業界最大還元率で攻めに出るマネックス証券。新たな台風の目になるかに注目だ。