企業間送金の“隠れコスト”、消込の解消目指すストライプの新機能(3/3 ページ)
ストライプジャパンは4月14日、企業間の取引で多用される銀行振込において、消込作業などの経理作業を簡便化し、企業のコスト削減やデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する「銀行振込」機能を提供すると発表した。
B2B取引のDX化
ヘフェルナン氏は今回の銀行振込機能の提供で、「今まで提供してきたBilling、Invoicing、見積もり、収益認識などのサービスがもっと利用してもらえるのではないか」と期待。「この武器を得ることで、B2B取引のDX化に大きなインパクトを出したい」と意気込む。
ストライプは、オンライン決済における決済機能の提供からスタートした決済企業だが、サービスを順次拡大して、特に「銀行とユーザー企業の間にあるフリクション(摩擦)を解消すること」(同社共同代表の荒濤大介氏)を目指している。銀行とユーザー企業の間にストライプを挟むことで、決済の仕組みだけでなく不正利用対策、収益管理、租税管理などの機能を提供。紙と人手をかけていたような銀行取引でのDX化を実現することで、利用者の拡大を図る。
ストライプのサービス自体はグローバルで提供されているが、決済・金融は商習慣や法規制が各国で異なり、それぞれに合わせた対応が必要となる。そのため、世界7カ国に開発拠点を設置して各国に合わせた開発を行っており、その成果が今回の銀行振込機能や、すでに発表済みのコンビニ振込機能だ。
銀行振込は特に日本の商習慣で一般的なためニーズも高かったと荒濤氏。開発は日本のチームが中心となって行ったが、実は他国のエンジニアとも協力したという。「欧州、北米、南米にも似たようなニーズがある」(荒濤氏)ため、今回の基盤を生かして各国でも提供する計画だ。
ただし、英国や北米ではまだベータ版としての提供で、本サービスとしての提供は日本が初めてになる。ほかに南米や東南アジアなどでも銀行振込のニーズはあり、各国の事情に合わせたサービスを提供していく考えだ。
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