イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る：世界を読み解くニュース・サロン（2/5 ページ）

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、どのようにして始まったのか。マスク氏とツイッター社のこれまでの関係や「敵視」を向けたタイミングなど、ここ数年のツイート内容などから考察する。

[山田敏弘，ITmedia]

マスク氏がツイッターに見せた「敵視」

　ただ、ここで話は終わらない。結局、21年11月にドーシー氏はCEOを辞任し、後任はCTOだったパラグ・アグラワル氏となることがツイートで明らかになった。マスク氏にとって「いいやつ」がいなくなったのである。

　マスク氏はこれを機に、ツイッター社に対する「敵視」をあらわにする。象徴的なのは、次の4つのツイートだ。

　まずは12月2日、新CEOのアグラワル氏がドーシー氏を川に落としたと見られるコラージュ写真をツイートした。

　3月25日にはツイッターで投票を行い、こう聞いている。「言論の自由は民主主義に欠かせない。ツイッターはこの原則を忠実に守っていると思う？」

　これには200万人以上が投票し、70.4％が「ノー」と投票する結果になった。

　これは第45代米国大統領のドナルド・トランプ氏などのツイッターアカウントが永久凍結されて、声を奪われている人がいることを示唆している。ツイッター社が自分たちの判断で公共のプラットフォームとなっている場から追い出してもいいのか、という問いかけだ。

　もう1つは、翌26日のツイートだ。「ツイッターは公共の意見交換の場なのに、言論の自由の原則に従わなければ、民主主義を根幹から揺るがす。何をすべきだろうか？」

　さらに4月5日には、ツイートでまたアンケートを実施。「編集機能はほしい？」との質問に、73.6％が「イエス」と答えている。ツイッターの編集機能については、発言が消えてしまう可能性がありツイッター社も慎重に検討しているが、今後実装する計画があるという。

　4月9日には、人気アカウントのほとんどがあまりツイートしていないことに対し「ツイッターは死んでるの？」とつぶやき、「ジャスティン・ビーバーは年に1回しかツイートしていない」と指摘した。

　とにかく、これらはツイッター社への牽制以外の何ものでもない。ツイッター自体はドーシーCEO時代からそう変わっていないにもかかわらず、だ。