イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る：世界を読み解くニュース・サロン（4/5 ページ）

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、どのようにして始まったのか。マスク氏とツイッター社のこれまでの関係や「敵視」を向けたタイミングなど、ここ数年のツイート内容などから考察する。

[山田敏弘，ITmedia]

社会におけるツイッターの重要性

　マスク氏は以前から、自分自身のことを「表現の自由の絶対主義者」だと公言していた。しかもイチ民間企業から「公共の通信インフラ」にまで大きくなったツイッターの影響力は一部の株主や取締役会で決められるものではなく、もっとオープンにそのあり方を考えるべきだと示唆してきた。

　社会におけるツイッターの重要性はここで言うまでもないが、世界的にも大きく飛躍したのには日本での活発な利用が大きな要因にもなっており、ドーシー氏もそれを語っている。東日本大地震ではツイッターがコミュニケーションの手段として広く使われたことはよく知られており、現在はのべ4500万人以上の日本ユーザーがいる。

日本でも利用者が多いツイッター

　SNSなどは今、社会インフラになりつつある。ただ問題は、一部の企業がその影響力を独占してしまっている現実だ。もちろんいま影響力のある企業が勝ち残ってきたのは、彼らの企業努力によるものが大きいが、ツイッターなどのように影響力が強くなれば、そのあり方について広く議論されていくべきだろうというのも一理ある。編集機能などもその一つなのだろう。

　企業活動にも影響を及ぼす。17年の米大統領選をはじめ、16年の英国のブレグジット（EU離脱）投票など、世界が注目する選挙でもツイッターが選挙の行方を左右している。つまり国の行方すらも左右するのである。