楽天モバイル“ゼロ円撤回”で、変更迫られる事業戦略：本田雅一の時事想々（1/4 ページ）

楽天モバイルは5月13日に、データ通信量1Gバイトまで無料としていたプランを、最低でも1078円（税抜980円）からの「Rakuten UN-LIMIT VII」へと移行させるとを発表した。ユーザーからは不満の声が挙がっているが、これは楽天モバイル自身にとっても事業戦略の変更を迫られる想定外の事態だ。なぜかというと……。

[本田雅一，ITmedia]

　楽天モバイルは5月13日に、データ通信量1Gバイトまで無料としていた「Rakuten UN-LIMIT VI」を、最低でも1078円（税抜980円）からの「Rakuten UN-LIMIT VII」へと移行させることを発表。新規顧客獲得を狙ったゼロ円戦略は1年余りで幕を閉じることとなった。

「Rakuten UN-LIMIT VII」=同社公式サイトより

　新プランへの移行は通信エリアや品質改善を背景に、楽天グループが提供する他サービスとのシナジーや、楽天市場で利用できるポイントへの還元率を高めた新サービスへと移行させていくことが目的だったと推察できる。

　ライバルがahamo、povo、LINEMOと、魅力的な価格のサブブランドを開始している中、同社としては事業のベースとなる顧客獲得を行う時期から、主回線としても選んでもらえるブランドへの転換を行う上で、かなり前向きな戦略として練り込んできたと思われる。

　実際に日常的に利用する回線として比較した場合、楽天モバイルは現在も“最もお得である”との訴求も忘れてはいないが、一方でこれまで“ゼロ円での回線維持”をしてきたユーザーからは不満の声が挙がっている。

　しかしゼロ円回線の撤回は、ゼロ円維持が可能な「Rakuten UN-LIMIT VI」の契約を持っているユーザーだけでなく、楽天モバイル自身にとっても事業戦略の変更を迫られる想定外の事態だ。