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旧横浜市庁舎を活用した再開発 三井不動産などが着工:26年春のグランドオープン予定(2/2 ページ)
三井不動産を代表企業とした8社は、推進している「横浜市旧市庁舎街区活用事業」に着工したと発表した。
日本初の常設型ライブビューイングアリーナを計画
その他、ゲームやスポーツなど、エンターテインメント領域をけん引しているディー・エヌ・エーが、次世代の横浜を象徴する新しい空間・体験を創出する。開発エリアの中心には、約3000平方メートルを誇る日本初の常設型ライブビューイングアリーナを計画しており、大迫力のスクリーンと高性能の音響設備で、スポーツや音楽などのライブビューイングを楽しめるという。
タワー棟11〜33階のオフィスフロアには、関内エリア最大級のフロアプレートを有した、開放的なオフィス空間を用意。オフィス基準階は、1フロア2000平方メートル超、天井高2.8メートル、奥行き最大約18メートルの整形無柱空間で、内階段の設置にも対応可能とした。
11階のスカイロビーには、企業の枠を超えたオフィスワーカー同士の交流や、イノベーション創出を誘発するラウンジの設置も計画している。
さらに関内エリアを起点に、街歩きや観光などを楽しめる地域内交通を導入する。20年以降、周辺エリアをグリーンスローモビリティで周遊する走行実証実験を行っており、交通量の多い大通りでの低速走行や狭い道路での安全性の確認など、乗客の乗降による交通負荷を検証している。
関内エリアの新しい魅力を発見するコンテンツとして、今後はどのようなルート・目的での走行を目指すか検討するという。
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