日立の「週休3日」は誤解？ 給与据え置きで“0時間勤務デー”もアリにした訳：どういう制度なのか（2/3 ページ）

2022年4月、「週休3日」に関する報道がにわかに盛り上がったのを覚えているだろうか。多くのメディアが、日立製作所やパナソニックホールディングスが週休3日を選べる制度を導入すると伝えていた。しかし、日立で勤務制度や休暇制度の設計を担当する赤井孝充氏は、同制度は「週休3日を目的にしたものではない」と話す。

[小林可奈，ITmedia]

給与は据え置きのワケ

　日立がこうした制度変更を決めたのは、どのような理由からなのか。赤井氏は、「従業員個人にとって最適なワークスタイルを追求する一方で、会社としては生産性の維持・向上に努めていかなければいけない。この2つを満たす制度として考案した」と話す。

日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部エンプロイーリレーション部 労務・雇用企画グループ 部長代理 赤井孝充氏（取材はオンラインで実施した）

　従業員の働き方に関する選択肢を増やすことが、育児や介護をはじめ、多様な事情を抱える人に寄与することは言うまでもない。現在、こうした働き方のニーズの受け皿として多くの企業が利用しているのが短時間勤務制度だが、フレックスタイム制がより柔軟に活用できれば、選択の幅が広がる。

　会社としても、個人のニーズに合った形で、生産性を保ちながら勤務してもらえる。こうした考えから、これまで以上に柔軟に運用していくため、下限の撤廃を決めたという。

　現状のフレックスタイム制は「子育て中の従業員が、PTAや学校行事のために活用しているケースが多い」（赤井氏）というが、今回の制度変更に関して、従業員側はどのような反応なのか。社内アンケートなどは未実施だというが、労働組合に提案したところ、概ねポジティブな反応だという。「従業員の管理が難しくなるのでは」「手続きはどうなるのか」などの懸念の声を受け止めて詳細を検討し、22年度内の制度改定を目指す。

　非就業日を設けることも可能な制度だが、そうなると年次有給休暇の取得率低下につながらないのだろうか。