日立の「週休3日」は誤解？ 給与据え置きで“0時間勤務デー”もアリにした訳：どういう制度なのか（3/3 ページ）

2022年4月、「週休3日」に関する報道がにわかに盛り上がったのを覚えているだろうか。多くのメディアが、日立製作所やパナソニックホールディングスが週休3日を選べる制度を導入すると伝えていた。しかし、日立で勤務制度や休暇制度の設計を担当する赤井孝充氏は、同制度は「週休3日を目的にしたものではない」と話す。

[小林可奈，ITmedia]

有給の取得率低下の懸念は？

　赤井氏に質問すると、「可能性はあると思います」と返ってきた。

　「有給休暇の取得も含めて、やはり一番大事なのは総労働時間として減らしていくことです。日本は労働生産性が低いとよくいわれますが、改善のためには労働時間を短縮しつつ、アウトプットを維持・向上させていかなければいけません。

　そうした労働時間の短縮化の手段が、有給休暇でも非就業日でも、正直なところどちらでも良いと思っています。もちろん、有給休暇に関する法律を守ることが前提ですが。

　有給休暇と非就業日の取り扱いの違いなどを社内で説明し、理解してもらった上で、本人に任せる形になるかなと思います」（赤井氏）

　同社では従来より、2日以上連続して有給休暇を取得する「計画年休」を推奨してきた。有給休暇は一定期間休んでリフレッシュするために活用し、非就業日は別の私生活上の都合のために設けるなど、各自に合った使い道を探してほしいという。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

活用される制度を作るために

　先述したように、今回の制度変更を週休3日と認識するのは、制度の実態と若干の乖離（かいり）が見られる。しかし、多くの報道においてそうだったように、働き方改革の文脈に位置付けられる制度変更であることは間違いない。

　1995年時点で「時間や場所に捉われない働き方」のための制度を導入するなど、国内の働き方改革を牽（けん）引してきた企業の1つである日立。近年注目される転勤廃止に関しても、単身赴任せず在宅勤務を選べる制度を21年2月に導入し、22年1月時点で約100人が利用しているという。さまざまな勤務制度を多角的に用意する上で、どのようなことに気を付けているのか。

　「“制度を準備したけど、結局は活用しないで終わる”のは一番避けたいことです。制度の理解・浸透を図っていく他、活用する際は対マネジャーやチーム内のコミュニケーションも欠かせません。そうした職場の文化・風土を醸成していきたいなと考えています」（赤井氏）