KDDIとみずほ銀行、2つの障害に3つの類似点 根幹にある問題とは：社長の会見対応は一部で絶賛も（5/6 ページ）
KDDIで発生した大規模通信障害。みずほ銀行で発生したシステム障害と比較し、類似点とともに背景にある問題を考察した。
3社合併で「主導権者なき組織」にも共通項
みずほ銀行とKDDIの共通点として、3社合併でかつ主導権者なき組織であることが挙げられます。みずほ銀行は、富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の3行が、KDDIは国際電信電話（KDD）、第二電電（DDI）、日本移動通信（IDO）の3社が、それぞれ合併して出来上がった合併企業です。
このうち、KDDIは実質的には合併前3社の母体となっているトヨタ自動車（KDD＝民営化時にトヨタが資本算入、IDO＝トヨタ系携帯事業）と京セラ（DDI＝京セラ系携帯事業）2社の寄り合い所帯であると言っていいでしょう。資本的には持株比率で京セラが若干上回っていますが、実質対等合併です。
寄り合い所帯ゆえに勘定系システムの統合に失敗した、みずほ銀行の例が最も分かりやすい事例といえるでしょう。三菱UFJ銀行が日本IBM、三井住友銀行がNECと、合併に伴い各行の勘定系システムをそれぞれ統合し「シングルベンダー」体制に移行したのに対し、みずほ銀は合併前の各行のシステムの流れをくむ富士通（第一勧銀）、日立製作所（興銀）、日本IBM（富士銀）に、NTTデータを加えた4社からなる「マルチベンダー」を採用しました。
それぞれにメリット・デメリットはありますが、異なるベンダーのシステムを共存させていることから、みずほ銀でシステム障害が多発する要因に、構造が複雑なマルチベンダーを指摘する声は少なくありません。みずほ銀に関しては、こうしたところを見ても、他行と比較して決断力の弱さが出ているといえるでしょう。
2社合併でも3社合併でも確固たる主導権者なき合併は、経営のリーダーシップが弱く、平時には大きな問題はないのですが、有事になるとその弱さが如実に現れます。有事には平時とは比べ物にならない経営の決断力、けん引力が求められるわけで、これが弱いと対応の緩さや甘さが出てさまざまな弊害を生むことになるのです。
同時に、自社の決断力、けん引力が弱ければ、外部の権威者に忖度する傾向が強くなり、結果的に監督官庁や政治的な力に動かされやすい状況に陥りがちにもなります。これが、今回のKDDIが「政府＝監督官庁」に振り回され、顧客対応のまずさに至った大きな落とし穴であったと思われるのです。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」
連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。
タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調 節電ニーズも追い風に
記録的な猛暑が続く中、タイガー魔法瓶とサーモスが販売する、炭酸飲料の持ち運びに対応した魔法瓶の売れ行きが好調だ。販売数が前週比で倍増しているケースもあるという。
“ナメクジ事件”で話題の「大阪王将」への保健所検査、抜き打ちじゃなかった 理由は？
中華料理チェーン店「大阪王将 仙台中田店」で「ナメクジが発生している」とSNS上に書き込まれたことを巡り、仙台市保健所が店舗側に事前に連絡した上で立ち入り検査をしていたことが分かった。
餃子の王将「大阪王将の運営元とは別会社」 “ナメクジ事件”でレビュー荒らしの被害に
中華料理チェーン店「大阪王将 仙台中田店」（仙台市）で「ナメクジが発生している」とSNS上に書き込まれたことを巡り、王将フードサービスが運営する「餃子の王将」の店舗でもGoogle上のレビューが荒らされた。餃子の王将側は「運営元が異なる」と強調。同社広報は「目立った風評被害は出ていない」としつつ「餃子の王将と大阪王将は、資本関係も業務提携関係もない全く無関係の類似会社」と説明している。
“限界地銀“を食い物に？ SBI「地方創生トライアングル戦略」の中身の薄さ
SBIホールディングスの北尾吉孝社長が5月の決算発表の席上、新生買収の大きな目的でもある“限界地銀”再生策としての「地方創生トライアングル戦略」を公表した。内容とともに、浮き彫りになったSBIの思惑を考察する。
SMBCとSBIの“似たもの提携”、見え隠れする「力技」と「したたかさ」の戦い
三井住友フィナンシャルグループが、SBIホールディングスに約800億円を出資し、業務提携すると発表した。この発表は、単純に銀行、証券それぞれの業界をリードする企業同士の業務提携成立という事実にとどまらず、各業界内の序列や既存の提携関係にも影響を及ぼし、再編につながる可能性がある。
日よけ設置に補助金──「日本一暑い街」埼玉県熊谷市の暑さ対策事業がユニーク
連日の猛暑が続く中、各社がさまざまな暑さ対策グッズを販売している。それは行政も同様だ。「日本一暑い街」として知られる埼玉県熊谷市は、住宅用日よけの設置費用を一部補助する事業や、小学生にクールスカーフの配布などユニークな政策を行政サービスとして市民に提供している。
ダイキンが推奨するエアコンの風向きは？ 節電のコツは「温度ムラの抑制」
猛暑が続き、政府が企業などに節電を要請する中、ダイキン工業が「電気代を抑えながら 快適に過ごすエアコンの上手な使い方」と称し、エアコンの節電方法をPRしている。
連日の猛暑、売れ筋の暑さ対策グッズは？ ロフトに聞いた
猛暑が続く中、暑さ対策グッズに注目が集まっている。生活雑貨専門店「LOFT」（ロフト）を展開するロフト（東京都渋谷区）に売れ筋商品と、販売動向の変化について聞いた。
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」
テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。
野村総研、「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」レポートに注意喚起 「11年前とは家電の性能が異なる」
野村総合研究所（野村総研）が11年前にまとめた「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」と記載したレポート内容がTwitterで注目を集めている。これに対し野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる。参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。