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「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか：一部の速報は無料継続（3/3 ページ）
朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」の無料会員制度が廃止され、一部を除き、全記事が原則有料となる。発行部数の減少で業績が低迷する中、開始から10年を迎えたサービスを改善するとともに、課金路線への転換を本格化させる。
早期退職者募集、2年ぶりの黒字も達成
こうした背景から同社は21年1月、45歳以上の社員を対象に早期退職者を100人募集。大幅リストラなど支出を圧縮した結果、22年3月期決算では売上高2724億7300万円（前年比7.2％減）、営業損益が95億100万円の黒字、純損益も129億4300万円となり、2年ぶりに黒字に回復した。
海外では、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」などが“死に体”だった新聞事業を立て直すため、DXなどを本格化させたことで業績が回復したケースがある。朝日新聞の課金強化の姿勢が、吉と出るか凶と出るか注目を集めそうだ。同社は「引き続き、読者の皆さまに充実したコンテンツやサービスをお届けできるよう努めていく」としている。
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