コラム
副業・兼業者は「年収200万円未満」が約4割で最多 調査から読み解く理想と実態：これから始めたい人は何をすべき？（2/3 ページ）
副業は、コロナ禍を機に急速に広がりました。上がらない平均賃金の打開策、コロナ禍で減給になった労働者が生活を工面する手段といった意見から、副業で年収大幅アップなど対極のものまで聞かれました。実際、日本における副業の実態はどのようなものなのでしょうか？
副業は雇用か非雇用型の２つに分けられる
関連記事
「残業ゼロでいいなら入社したい」 優秀な新卒の“残業免除”は不公平か？
働き方改革の影響で「残業」に対する考え方も変わりつつある。入社を希望する内定者から「趣味の活動があるので、残業できない」と相談があった。優秀な人材のため、ぜひ入社してほしいが、残業している社員に対して不公平な気もする……。人事部としてどのように対応すべきだろうか？
「就業中の間食はNG」 カインズの昭和体質を180度変えた人事戦略「DIY HR」
ホームセンターのリーディングカンパニーとして業界で名高いカインズだが、「店舗の従業員に許されていないことは本社でも行わない」という古いカルチャーが暗黙の了解として浸透していた。CHROの西田氏は、そんな古い体質を塗り替えていくために新たに「DIY HR」を掲げた。
サイバー、初任給42万円 “残業80時間”は法的に問題ないのか？
サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げると日本経済新聞が報じ、話題を集めた。そこには80時間分の固定残業代があらかじめ含まれているとのことだが、法的に問題はないのだろうか？
「部下に退職代行を使われた」 無理やり本人を出勤させることはできるのか？
退職の申し出をする際に退職代行サービスを利用する人が増えてきたという意見を耳にする。退職代行会社から連絡が来ても本人を出勤させることはできる？ 引き継ぎはどうすべき？ などの疑問を社労士が解説。
NTT、居住地自由のテレワーク 出社マストの職種に不公平はないのか？
NTTは2022年7月から「リモートスタンダード」を導入した。リモートワークがデフォルトで、居住地の制限を設けないことが特徴だ。グループ全体での対象者は3万人とのことだが、出社マストの職種に不公平はないのだろうか？
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.