コラム
サイバー、初任給42万円 “残業80時間”は法的に問題ないのか?:裁判に発展したケースも(1/3 ページ)
サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げると日本経済新聞が報じ、話題を集めた。そこには80時間分の固定残業代があらかじめ含まれているとのことだが、法的に問題はないのだろうか?
7月26日、サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げると日本経済新聞が報じ、話題を集めました。厚生労働省が発表している「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)」によると大学卒の初任給は平均21万200円なので、約2倍の設定になります。
諸外国に比べて低水準にとどまる日本の賃金に対して、良い起爆剤になると前向きな受け止めが多かったのですが、この42万円について実は80時間分の残業代(固定残業代)があらかじめ含まれているという情報が遅れて広まったため、大きな論争を呼びました。
そもそも給与に80時間分の残業代を含むのは法律的に問題ないのでしょうか? 実は、これに関しては明確に定めた法律がありません。しかし、過去に裁判に発展したケースが存在します。過去の判例を基に発生しうる問題を社会保険労務士の筆者が解説していきます。
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