コロナ禍で“訴えられる”飲食店が急増 訴訟内容から見る、飲食店のリアルとは？：2020年の倒産件数は過去最多（2/2 ページ）
コロナ禍での休業や時短営業により、打撃を受けた飲食業界。東京商工リサーチによると、2020年の飲食業の倒産は過去最多の842件を記録した。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が解除された後も、大人数や夜間の外食控えが定着し、飲食業界は苦戦を強いられている。そうした中、”訴えられる”飲食店が急増しているようだ。
コロナ禍で減少した訴訟も
訴訟内容別では、いずれの年も最多は家賃滞納などでテナント所有者が立ち退きを求める「建物明渡・賃料」請求だった。19年は33件（構成比40.2％）と全体の4割を占めたが、20年は89件（同55.9％）と2.6倍に急増。コロナ禍の想定外の情勢変化で20年以降、資金繰りがつかず事業の頓挫や、長期の休業から家賃滞納する事業者が相次いだことがうかがえる。
また、従業員や業務委託者への賃金未納も19年6件、20年11件、21年8件とコロナ禍を機に増加。従業員だけでなく、コールセンターへの業務委託費の滞納も散見された。一方、コロナ前の19年に多かった「求償金」請求や建物オーナーからの「賃料増額」請求は、コロナ禍を機に減少した。
長引くコロナ禍で国や自治体が進めたコロナ関連支援。飲食業者にも給付金や支援金が行き渡ったことで資金繰りに余裕が生まれ、21年の飲食業倒産は前年の過去最多から一転して減少し、訴訟件数も21年は118件（前年比25.7％減）と落ち着きを見せている。
東京商工リサーチは、「コロナ関連支援策も徐々に縮小しており、コロナ前の業績回復が見込めない飲食店を中心に、先行きが不透明な状況が続いている。そのしわ寄せが再び、賃料や従業員の給与支払いに影響する可能性も浮上している」と分析している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
赤字企業が4割 鬼滅、シン・エヴァ、SPY×Family、ヒット作続々もアニメ制作の苦しい現状
帝国データバンクの調査によると、21年のアニメ制作の市場規模は、前年（2633億円）を5.2％下回る2495億8200万円となり、2年連続で縮小した。制作企業1社当たりの平均売上高は8億1800万円で、赤字企業は39.8％と過去最高を更新した。
止まらない値上げで「物価高倒産」急増 8月中にも過去最多を更新か
帝国データバンクの調査によると、原油や燃料、原材料などの仕入れ価格上昇、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった値上げ難などにより、収益が維持できずに倒産する「物価高倒産」が急増しているという。
国内企業の約11％は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは？
実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」。帝国データバンクの調査によると、20年度のゾンビ企業率は11.3％と19年度（9.9％）から1.4ポイント上昇し、その企業数は約16.5万社と推計。同社は、コロナ禍による金融支援によって、ゾンビ企業が延命していると指摘する。
国内は3店舗に激減したのに「東京チカラめし」が香港で人気なワケ
日本の国民食の1つ、牛丼。すき家・吉野家・松屋の牛丼御三家が君臨する中、“焼き牛丼”を武器に一大ブームを起こし、その牙城を切り崩そうとした存在を覚えているだろうか？ 居酒屋チェーン「金の蔵」などを手掛けるSANKO MARKETING FOODSが運営する、「東京チカラめし」だ。
日野自の不正問題 生産完全ストップなら最大約1兆円の取引が消失か
日野自動車の、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費に関する不正問題。8月には新たに主力の小型トラックでも不正が見つかり、国内生産台数の約6割に影響が及んでいるという。