連載
「運輸連合」「交通税」とは何か 日本で定着させるために必要なこと：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/10 ページ）
国土交通省の「交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会」は1月17日、「中間とりまとめ（素案）」を公開した。「関係者で合意した再構築方針に基づき、鉄道の維持と利便性確保」とあり、地方ローカル鉄道の維持に消極的な国も、地方ローカル鉄道を完全否定しているわけではないとわかる。
国土交通省の「交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会」は1月17日、令和4年度版の「中間とりまとめ（素案）」を公開した。2022年7月に国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が発表した「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を盛り込んでいる。この提言については、本連載で記事にしている。
【関連記事】「乗客1000人未満」でローカル線を廃止？ 存廃議論「国は積極的に関与すべき」（22年8月6日の本連載）
国土交通省はこの中間とりまとめを元にした関係法令の改正案を、次期通常国会に提出する。中間とりまとめは「国が協議会設置に関与し、関係者で合意した再構築方針に基づき、鉄道の維持と利便性確保、あるいは他の輸送モードへの転換等により、地域と利用者のニーズに即した公共交通の最適化を促進」という内容だ。他の輸送モードと比較して鉄道が良いと覚悟した自治体と事業者に対し、国も支援すると読める。
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