Slackで宅急便手続きのアプリ提供開始 「テレワークと荷物配送」のお悩み解決狙う:2月8日から
さくらインターネット(大阪市)は、ヤマト運輸(東京都中央区)と連携し、セールスフォース・ジャパン(東京都千代田区)の提供するビジネス用プラットフォーム「Slack」にて、宅急便の集荷依頼や発送手続きがワンストップで行えるアプリケーションの提供を開始する。
さくらインターネット(大阪市)はヤマト運輸(東京都中央区)と連携し、セールスフォース・ジャパン(東京都千代田区)の提供するビジネス用プラットフォーム「Slack」にて、宅急便の集荷依頼や発送手続きがワンストップで行えるアプリケーションの提供を開始する。テレワーク環境において従業員の自宅に荷物を配送する際に発生する、個人情報の受け渡しや集荷依頼などの課題を解決し、利便性向上につなげる。
さくらインターネットの社内用アプリを提供開始
同社は2020年4月からリモートワーク前提の働き方へと転換。22年度も約90%のリモートワーク率を維持している。働き方の転換以前は、従業員宛ての荷物を各拠点に配送していたが、リモートワーク下においては従業員の自宅への配送が必要となった。その際に発生する「個別に発生する送り状の準備・集荷依頼」「経費の立て替えおよび精算」「従業員同士での個人情報の受け渡し」の3つの課題を解決すべく、本アプリケーションを開発。21年10月より、社内限定で利用していたが、働く場所にとらわれず活躍できる社会づくりをより推進していくために、提供開始に至った。
アプリケーションにて発行された専用コードと荷物を最寄りの発送場所に持ち込めば、荷物の発送ができる仕様にし、手書きの送り状は不要とした。また、ヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアなど、発送場所の選択もできるようにした。
さらに、自動で配送費用を計上し、まとめて会社宛てに請求する仕様に。配送費用を個人で立て替えせずに荷物を発送できるようにした。その他、個人情報の保護のために、匿名発送および受け取りも可能とした。同社は「これからもエンジニアリングを通じて、社会のDXに寄与していく」とコメントしている。
本アプリケーションの提供は2月8日から。なお、利用には法人契約が必要となる。
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