「ステマ規制」によってどうなる? 担当者の“冤罪”が多発する日:スピン経済の歩き方(5/6 ページ)
2023年秋、消費者庁による「ステマ規制」が本格的にスタートする。この規制によって、どのようなことが起きるのか。マーケティングやPRの担当者は戦々恐々としていて……。
自身のブログで「ネット上のデマについて」
ご存じの方も多いかもしれないが、河野氏は自民党の国会議員ながら、一部の愛国心あふれるSNSユーザーから「反日」「親中」のそしりを受けて、叩かれている。
理由は、お父さんの河野洋平氏の親中的なスタンスなどいくつかあるが、最近では、河野ファミリーが経営する企業が、中国で太陽光パネルをつくっていて、中国共産党から便宜を受けているのではないか、といういわゆる「日本端子問題」がある。
これを一部の「保守系」ジャーナリストやインフルエンサーが叩いているわけだが、結論から言うと、これは「デマ」である可能性が高い。筆者も以下の記事で詳しく書いているので、興味のある方は読んでいただきたい。
『日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか』
だが、いまだにネットやSNSでは「なぜマスコミは河野太郎の日本端子問題を追及しないのか」なんて言っている人も多い。河野氏もこれには辟易しているようで、自身のブログで「ネット上のデマについて」というタイトルで怒りをぶちまけた(しかも、22年12月31日という年の終わりに)。以下、引用しよう。
「親族が代表取締役を務めている日本端子が中国で太陽光発電パネルをつくって利益を上げているから、親中なのだ」
このデマについては、何回も説明をしてきていますが、デマを繰り返す人がいます。
今後も必要ならば法的手段を厭いません。日本端子は、そもそも太陽光パネルを製造したことはありません。
また、中国における太陽電池モジュール向け端子・コネクタの生産及び販売実績は操業時から全くありません。
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