「謝罪会見トレーニング」は個人にも必要な時代になるか?:ITmedia ビジネスオンライン Weekly Top10
1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「Weekly Top10」。今回は2023年3月13日から19日までの7日間について紹介。
ITmedia ビジネスオンライン Weekly AccessTop10
2023年03月13日〜03月19日先週最も読まれた記事は『ファストフード店のメニューが“見づらく”作られている、納得の理由』だった。
ファストフード店のメニューをよく眺めると、単品商品が見つかりにくく、セット商品を目立つように表示していることがある。消費者にとって直感的にメニューを選びやすくなっている半面、「企業が購入してほしい商品」を無意識的に選択してしまう可能性もあるという。そういった仕掛けについて、行動経済学の観点から解説している記事だ。
4位には『苦戦続いたイトーヨーカドーの衣料品 カリスマ登用、売り場大改革も不発』がランクインした。
セブン&アイ・ホールディングスが傘下のイトーヨーカドーを14店舗削減し、衣料品部門からも撤退するというニュースは大きな話題となった。ヨーカ堂にとって衣料品は祖業であり、100年以上の歴史がある。近年、なぜ顧客からの支持を得られなかったのか、その要因について専門家に解説してもらった。
9位には『「謝罪会見は正直にしゃべればいい」の誤解 「大丸別荘」前社長の発言を振り返る』がランクインした。
大浴場の湯を年に2回しか入れ換えていなかったことで、世間から批判を浴びた老舗温泉旅館。その前社長が遺書を残して亡くなってしまった出来事を振り返りつつ、組織のトップが「正しい謝罪会見」をトレーニングしておく重要性を論じた記事だ。
ネットやSNSの普及で不祥事に関するニュースは瞬く間に広まり、当事者に対するバッシングも苛烈さを増している。企業の不祥事に限らず、未成年を含む個人においてもそうだ。
昨今大手回転寿司チェーンでの迷惑行為に端を発し、さまざまな「迷惑動画」がSNS上で拡散され、刑事・民事責任を問われるケースや個人名や学校名などを特定するケースが続発している。もちろん迷惑行為をしないことに越したことはないが、一度の過ちでその後の人生が大きく左右される時代になった。
企業側の迷惑行為防止の対策、未成年へのITリテラシーの教育などはもちろん必要だろうが、一個人が簡単にメディアを持てるようになった今、それで十分に防ぐことはできるだろうか?
またどんなに心がけていても、あらゆる属性の人の視線が届くSNSで「完璧に正しい情報発信」を続けられるだろうか? 炎上が「起きてしまった後」のふるまいは、経営者に限らず個人も心得ておくべき時代がすぐそこまで来ているかもしれない。
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