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テレワーク実施企業の半数は「頻度を減らした」 なぜ?
学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「勤務形態」に関するアンケート調査を実施した。テレワークを導入している企業の約半数が、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和を受け、テレワークの頻度を減らしたことが分かった。
学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「勤務形態」に関するアンケート調査を実施した。テレワークを導入している企業の約半数が、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和を受け、テレワークの頻度を減らしたことが分かった。
テレワークを「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」企業は41.3%だった。次いで、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」(22.9%)や、「新型コロナウイルス感染拡大前から導入している」(6.2%)と続いた。
行動制限の緩和により、テレワークの頻度を「減らした」企業が47.8%。「減らしていない」企業は52.2%と、拮抗している様子がうかがえる。
テレワークを減らした理由として、「感染対策としての実施が主な目的だったので、現在は出社に戻している」「コミュニケーション不足を圧倒的に感じたため」「社員から出社した方が仕事をしやすいとの声があったため」などの意見が挙がった。
減らしていない企業からは、「在宅勤務でも問題なく業務が行えているため」「テレワークを制度化したため」などの意見が寄せられた。
調査はインターネットで、3月15〜22日に実施した。有効回答数は385件。
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