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テレワーク率が減少 「できるのに続けない」企業は悪なのか？：働き方の「今」を知る（1/5 ページ）
多くの企業で「出社回帰」がトレンドとなっている。5類移行のタイミングとはいえ、なぜ旧弊に退化するような方針を打ち出す企業が相次いでいるのだろうか。テレワーク「できるのに続けない」企業の腹の内とは？
5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行した。これまでのような厳密な健康観察や患者登録の必要がなくなり、経済活動も正常化していく中、企業側も働き方のルールを変えつつある。
コロナ禍以前、全国の従業員100人以上の中小企業において在宅勤務制度を導入済だったのは全体の約1割にすぎず、実際にテレワークを経験したことがある従業員はわずか5％程度だった。そんな働き方がコロナ禍により大きく変わり、東京都では2021年8月にテレワーク実施率65％を記録。中でも従業員数300人以上の大企業では実施率85％にも上った。
その後も都内では半数以上の企業がテレワークを実施していたが、その割合は徐々に低下。ついに本年4月以降、実施率は5割を下回る状況となっている。
テレワーク「できるのに続けない」企業の腹の内
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