日本の食文化が経済をけん引する可能性:世界に広がる日本食(3/3 ページ)
食品機械などの製品やサービスを紹介する「FOOMA JAPAN 2023」が大きな盛り上りを見せたようだ。来場者は10万人を超え、外国人の来場も目立ったという。日本の食に対する評価の高まりを示しているようだ。
中心となる「SAVOR JAPAN」推進協議会は、SAVOR JAPANブランドとして、各地域の食や農山漁村の魅力を一体的に発信し、訪日外国人旅行者の誘客を支援していく。具体的には、地域開発のための有識者・アドバイザー派遣/紹介、地域の食・農業を中心としたコンテンツ/ストーリー作り、インバウンド来訪に資する旅行商品づくり支援、海外旅行博覧会、商談会等への出展支援、ホームページ、各種SNSとの連携による情報発信、認定地域間のネットワーク構築などを支援する。
また国は令和5年3月31日に、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画では、訪日外国人旅行消費額5兆円、国内旅行消費額20兆円の早期達成を目指すこと。令和7年までに、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数100地域、訪日外国人旅行消費額単価20万円/人、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数2泊等の目標を掲げている。
この日本食、日本文化の評価による経済効果は、ほかの産業と異なり、誰でも参加できることだ。悲しいことだが、日本の歴史や古来の文化に関して、日本人よりも外国人のほうが、より深い理解をしているケースも少なくない。大事な食事をファストフードで済ますことを悪いとは言わないが、せっかく日本に生まれたのだ。一人ひとりが「日本食」「日本文化」をより理解し、訪日する外国人に接することができれば、より大きな経済効果につながるはずだ。
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