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注目高まる「ふるさと納税」 寄付を考えている自治体数は?
GO TO MARKET(東京都渋谷区)が運営するビジネスパーソン向けメディアUtillyの調査によると、4割が「ふるさと納税の利用経験あり」と回答したことが分かった。
自分が生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。GO TO MARKET(東京都渋谷区)が運営するビジネスパーソン向けメディアUtillyの調査によると、4割が「ふるさと納税の利用経験がある」ことが分かった。ふるさと納税をどのように利用しているのだろうか。
注目高まる「ふるさと納税」 寄付を考えている自治体数は?
「ふるさと納税を知らない」とした人はわずか1.6%だった。また、39.3%が「ふるさと納税の利用経験がある」と回答。一方で「ふるさと納税を知っているが利用したことはない」とした人は、55.6%と半数以上に上った。
ふるさと納税を利用する理由として、最も多かった回答は「税金の控除が受けられるから」で、49.3%を占めた。「返礼品に興味があるから」(36.9%)が続いた。
2023年のふるさと納税の利用状況について、27.1%が「すでに寄付をした」と回答。「まだ寄付をしていないが、年末までに寄付をする予定」(13.9%)と、「すでに寄付をしていて、年末までにさらに寄付する予定」(14.7%)とした人を合わせて、年末までに寄付を検討している人は3割近くに上った。
寄付を考えている自治体数について、最も多い回答は「1以上5未満」で全体の54.7%を占めた。選択肢の中で最も多い「30以上」と回答した人は2.1%だった。
調査は9月24日にインターネットで実施。全国の20歳以上70歳未満の男女516人から回答を得た。
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