「値下げで過去最高益」のイオンが、賃金を上げなければ非常にマズいワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

「値下げ」は消費者にとって喜ばしい話のようだが、実は日本全体の視点で考えると、あまり喜ばしい話ともいえない。その理由は……。

[窪田順生，ITmedia]

　「値上げラッシュ」でスーパー各社が苦しんでいた中で、こちらはこの世の春を謳歌していたということか――。

　イオンが2024年2月期連結業績予想について、営業利益を従来予想2200億円から、過去最高となる2400億円に上方修正したと発表したのだ。

イオン（出典：Wikipedia）

　ご存じのように、昨今は「値上げラッシュ」によって、スーパーの多くは大苦戦が続いている。帝国データバンクが23年10月に発表した「食品スーパー業界」の動向調査結果によれば、22年度の食品スーパー事業が前年度比で「赤字」「減益」となった企業は68.8％だったという。

「食品スーパー業界」の動向（出典：帝国データバンク）

　そんな大逆風の中でイオンが打ち立てた「過去最高益」。同社によれば、プライベートブランド「トップバリュ」の値下げや、増量キャンペーンが奏功し、客足や販売数量が伸びたからだという。

　……という話を聞くと、「やっぱり苦しい時こそ値下げする企業が支持されるのだ」とイオンを称賛される方も多いだろう。

　マクドナルドの値上げニュースに対して、インターネット上の口コミやSNSで「もう行きません」とわざわざ全世界に宣言をする人が多いことからも分かるように、世界を見渡しても、日本人は「値上げヘイト」が強い国民性だ。

　東京大学・渡辺努教授の『物価とは何か』（講談社選書メチエ）によれば、米国、英国、カナダ、ドイツ、日本の消費者に対して「いつもの店である商品が10％上がっていた場合にどうするか」と尋ねたところ、日本人だけが「その店で買うのをやめて他店でその商品を買う」「その店でその商品を買う量を減らす」の項目を強く支持した。この結果を受けて、同書は「値上げを断固拒絶するのは日本の消費者だけ」と結論付けている。