最大15万円を支給 オンデーズの「社内出稼ぎ制度」、1年が経過して見えてきたこと:不平等や不満があった(2/6 ページ)
メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYS(オンデーズ)は、人手不足解消に向けた取り組み「社内出稼ぎ制度」を導入している。運用から1年以上が経過して、どんな変化が出ているのか。
1カ月間の応援勤務で最大15万円を支給
全国に262店舗(2024年4月下旬時点)を展開するオンデーズ。同社は十分に販売員が配置できている店舗と、採用が難しく販売員が不足している店舗があり、人員不足の店舗では売り上げが低かったり、社員が疲弊したりする課題があった。
オンデーズは顧客に寄り添ったメガネ選びにこだわりがあり、接客を重要視している。商品選びのサポートや会計だけでなく、視力測定や加工・調整などの業務も発生するため、どうしても人手が必要になる。
これらの課題解消に向けた施策として生まれたのが、社内出稼ぎ制度だ。人手不足の店舗に出向いて1カ月間の応援勤務を行うことで、一定のインセンティブを付与している。
応援を必要とする店舗は、地域ごとにS・A・B・C・Dと5つに振り分けられ、販売員の充足率が低い地域ほどインセンティブが高額になる。もっとも充足率が低いS地域は、1カ月の応援勤務で15万円を付与する。応援期間中は店舗付近のビジネスホテルに滞在し、移動費と宿泊費も支給している。
「当初は1〜3カ月の勤務期間を想定していたのですが、以前に応援勤務を体験した社員の声を聞くと、2〜3週間でもキツいと。外食が多くなりがちなホテル暮らしのストレスや長期で自宅を空けることへの不安が大きいようです。そうした声を受け、現状は1カ月単位の募集としています」(是永氏)
応援が必要な店舗が出てきた時点で全社員に向けてアナウンスを流し、希望者を募るのが基本的な流れだ。対象となるのは社内で1人前の証となる「3級」の資格を持つ社員で、基本的に入社6カ月以上となる。
希望者が所属する店舗の状況を踏まえ、実施が先送りになることもあるが、なるべく本人の意向に沿うようにしているそうだ。
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