最大15万円を支給 オンデーズの「社内出稼ぎ制度」、1年が経過して見えてきたこと：不平等や不満があった（5/6 ページ）

メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYS（オンデーズ）は、人手不足解消に向けた取り組み「社内出稼ぎ制度」を導入している。運用から1年以上が経過して、どんな変化が出ているのか。

[小林香織，ITmedia]

人手不足は解消していないが、一定の効果が出ている

　2022年12月に新制度を導入してから、1年間で約30人が利用した。中には複数回にわたって利用した人も。店長などの役職がある人は出稼ぎが難しいこともあり、利用者は「収入を増やしてプライベートを充実させたい」と望む20代半ばぐらいまでの若手社員が中心だという。

社内出稼ぎ制度は、収入を増やしたい若手社員に好評のようだ

　同制度の導入によって、充足率が低い店舗にどんな変化があったのか。一例として、翁長氏が2023年10月に働いたイオンモール津田沼店では、翌月と比較して社員の総残業時間が10時間も削減された。

　とはいえ、出稼ぎ制度の実施期間は繁忙期やCMを放映しているタイミングで、通常よりも忙しくなる。店舗によっては応援勤務があっても残業が増える場合もあるそうだ。

オンデーズでは、同制度の導入効果を引き続き検証していくという

　売り上げについては、応援勤務がある時期は、それ以外の時期よりも向上している傾向がある。ただ、さまざまな要因がからんでいるので、「一概に応援勤務の成果とは言えない」とのこと。一定のメリットはあるが、同施策だけで人員不足を解消できていないのが実情だ。