スーパー再編の大一番 首都圏を勝ち取るのはイオンか、セブンか それぞれの勝ち筋とは：小売・流通アナリストの視点（6/6 ページ）

上場している小売企業の決算期は2月が多いので、小売ウォッチャーにとって毎年4月は各社の決算発表を追いかける季節。今年はビッグネームの再編に関するニュースが飛び込んできて、個人的には興味津々の春となった。

[中井彰人，ITmedia]

まいばすけっとに挑むセブン＆アイ

　セブンSSTは、首都圏小型店を展開するために必要な経営資源である首都圏に特化した店舗網を持ち、加工センターやセントラルキッチンを稼働させている。また、国内屈指の優良食品スーパーでセンター運営に定評がある、ヨークベニマルのノウハウもある。ちなみに、PBセブンプレミアムの生みの親は、ヨークベニマルの大高会長であることは業界では有名な話だ。

　コンビニ主導のセブン＆アイから距離を置きつつも、セブン＆アイのインフラと連携した施策を、独自の経営判断で実施できるというのであれば、SSTは首都圏争奪戦の有力なプレイヤーとして復活する可能性がある。

スーパー業界再編の最終決戦がいよいよ本格化（提供：ゲッティイメージズ）

　スーパー業界再編の最終決戦ともいえる、首都圏争奪戦はこれから本格化する。この20年ほどは、郊外を中心にヤオコー、ベルクなどの埼玉県勢と、オーケー、ロピアなどのディスカウント系スーパーが席捲してきたという印象が強い。

　ただ、インフレへの転換、人件費、エネルギーコストの高騰という環境変化の中で、スーパーのオペレーションの主流は、これまで以上に規模の利益が働く、新たなモデルへと変わろうとしている。USMHを作り上げたイオンに加えて、セブンSSTが本格参戦するのなら、首都圏争奪戦は勝者を予想しがたい乱戦となるかもしれない。

著者プロフィール

中井彰人（なかい あきひと）

メガバンク調査部門の流通アナリストとして12年、現在は中小企業診断士として独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。