ヤマダデンキ、JR東、高島屋も……各社が急速に「銀行サービス」を開始したワケ（4/4 ページ）

百貨店の高島屋や航空会社のJAL、プロ野球の北海道日本ハムファイターズなど、金融業界以外の企業が次々と銀行サービスに参入し話題を呼んでいる。さらにこの4月には、JR東日本も「JRE BANK」の名称で銀行サービスを開始すると発表した。なぜ今、銀行以外の企業が金融サービスに注目するのか。

[斎藤健二，ITmedia]

銀行サービスを提供　住信SBIネット銀行の狙い

　企業にとって新たなツールとなり得る銀行機能。ではそれを提供する住信SBIネット銀行側の狙いは何か。前田氏は「銀行にファンはいない。でも提携先企業に多くのファンがいる。提携先企業を通じその企業のファンに金融サービスを提供すれば、従来のダイレクトバンキングよりも大きなマーケットが期待できる」と狙いを話す。

　住信SBIネット銀行にとって、提携企業の顧客基盤を活用した口座獲得は重要な戦略だ。単に口座数を増やすだけでなく、企業ファンの銀行口座を押さえることで、金融サービスの主軸顧客を獲得できると考えている。

　住信SBIネット銀行は現在、16社とNEOBANKサービスで提携。2023年4月時点のNEOBANK口座数は130万口座を突破し、前年同期比で2倍以上の伸びを見せている。前田氏は「2024年度内に300万口座の獲得を目指す」と意気込む。

NEOBANK口座数は昨対比2倍のハイペースで増加している（住信SBIネット銀行2024年3月期第三四半期決算資料より）

　銀行機能をAPIとして提供する銀行は、GMOあおぞらネット銀行などが有名で、新興のUI銀行やみんなの銀行もAPI接続を特徴としている。一方で、API単体ではなく銀行機能を丸ごと提供する、いわゆるフルバンキングをメインにしているのが楽天銀行や住信SBIネット銀行だ。

　特に住信SBIネット銀行は、単に銀行機能を提供するのではなく、提携先企業との協業を重視している点に特徴がある。「NEOBANKは、提携企業のビジネスに貢献して初めて意味を持つサービス。だからこそ、企業の事業戦略に深く入り込み、共にサービスを作り上げていく共創のアプローチが重要なのです」と前田氏は力説する。

　住信SBIネット銀行は今後、リテール向けのネオバンクサービスに加え、法人向けのサービス拡充も視野に入れている。「銀行機能を必要としているのは個人だけではありません」と前田氏は展望を語る。また、提携企業との連携をさらに深化させ、企業の垣根を越えたエコシステムの構築も目指す。「NEOBANKを介して、企業と企業、企業と顧客をつなぐプラットフォーマーとしての役割を担っていきたい」（前田氏）

　急拡大を続けるBaaS市場。住信SBIネット銀行は「BaaSのトップランナーとして、B2Cを広げながらも、次の領域に行きたい」（前田氏）考えだ。同社の動向は、BaaSの未来を占う上でも注目に値しそうだ。

住信SBIネット銀行執行役員 兼 BaaS事業本部本部長の前田洋海氏