「百貨店閉店でにぎわいが消えた」キャンペーンに、新聞が“チカラ”を入れる理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ）

ここ数日、百貨店閉鎖に関連して地方の悲観的な報道が続いている。だが実際には、近くで新しい商業施設の“にぎわい”があるエリアもある。なぜこのようなギャップが生まれてしまったのか。

[窪田順生，ITmedia]

　地元で長く愛されてきた百貨店が閉店したことで「街のにぎわい」まで消えてしまいましたとさ――。最近そんな暗いニュースが続いている。

　分かりやすいのは『南日本新聞』（6月24日付）の記事だ。2024年1月、島根県で唯一の百貨店「一畑」が閉店。そこから街がどう変化したのかを現地取材し、こんな風に報じた。

「百貨店が消えたまちを歩いた。にぎわいは程遠く、駅前は活気を失った。若者はそっけなく『買い物はイオンか通販』…高齢女性は本音を漏らした『やっぱり「一畑」の紙袋で包んで渡したい』」（6月24日 南日本新聞）

2024年1月、島根県で唯一の百貨店「一畑」が閉店した（出典：AC）

一畑百貨店（出典：公式Webサイト）

　ほぼ同じ時期に『朝日新聞デジタル』も、埼玉ローカルの百貨店が閉店することを受けて、住民の不安をこんな調子で取り上げている。

「丸広百貨店（本店・埼玉県川越市）の東松山店が、建物の老朽化や売り上げの減少のため、8月に閉店することになった。現在地に店を構えて半世紀以上。地元からは中心市街地の空洞化を懸念する声があがる」（6月22日 朝日新聞デジタル）

　では、なぜこのような「百貨店が消えたら地方はおしまいだ」という「ノストラダムスの大予言」のような終末論が増えてきているのか。それは、2024年5月に話題となった「山形屋ショック」の影響も少なくない。