「ビットコイン現物」ETF、日本で実現なるか？ SBIが挑戦、そびえたつ障壁は（2/4 ページ）

SBIホールディングスが、ビットコイン現物ETFの国内提供に向けて大きな一歩を踏み出した。多くの投資家が注目する試みに、立ちはだかる障壁とは。

[斎藤健二，ITmedia]

業界全体が期待

　日本の金融機関も、この潮流を見逃していない。ビットコイン現物ETFの日本での実現に向けて、既存金融機関から暗号資産業界まで、大きな期待を寄せている。日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会長を務めるビットバンクの廣末紀之社長は、ETF実現への期待を語った。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会長を務めるビットバンクの廣末紀之社長（写真提供：ビットバンク）

　廣末氏によると、業界はETFの実現を強く望んでいるという。その理由として、投資家にとってのアクセスの容易さを挙げた。「証券口座を通じて簡単に取引できるようになれば、より多くの投資家がビットコインに投資しやすくなる」と廣末氏は説明する。

　さらに、ETFの実現により、これまで規制上の制約から現物ビットコインを保有できなかった機関投資家も、ETFを通じて暗号資産市場に参入できるようになる。「これにより市場の厚みが増し、暗号資産業界全体の成長につながる可能性がある」と廣末氏は期待を示す。

　しかし、ETF実現への道のりは平たんではない。廣末氏は、証券会社、資産運用会社、信託銀行、暗号資産取引所など、多くの関係者が関わる中で、各者の立場や目的の違いがあることを指摘する。「大きな方向性では皆が賛成しているが、具体的な実現方法となると、それぞれの立場で意見が分かれている」と、複雑な状況だ。