テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは：世界を読み解くニュース・サロン（5/5 ページ）

中国の激安通販サイト「Temu」が、テレビCMなどに多額の広告費を投入していることで注目されている。独自のサプライチェーンによって低価格を実現しているが、商品のクオリティーの低さが問題視される。個人データが中国に渡る可能性もあり、懸念は大きい。

[山田敏弘，ITmedia]

個人データ流出の可能性は？

　日本のユーザーに不安を抱かせている最大の懸念は、Temuからユーザーデータが流出する可能性があるという話だ。そもそも、Temuなどのアプリはユーザーのスマホからさまざまな個人情報を吸い上げている。Temuの場合、日本人のユーザーデータは「Microsoft Azure」などに保存されるが、それがどこの国に設置されているのかは分からない。ちなみに保存されたデータは、他の国にも転送されるとTemuは認めている。

　Temuによれば、オンラインサイトやアプリの利用者は以下のようなデータを収集される。位置データ（IPアドレスなど）、デバイスの製品番号、オペレーティングシステム情報、言語設定などに加えて、ユーザーが閲覧したページ、ページでの滞在期間、どこからページに到達したか、ページとのやりとり、Temuが送付したメールの開封の有無、メール内のリンクのクリックの有無などだ。

　また、Temuの事業運営を支援する第三者（ホスティングやマーケティングの会社など）にも情報が共有される。さらに「ターゲットを絞った広告を目的として、お客さまの個人情報を共有」するという。

個人データの取り扱いはどうなっているのか（画像提供：ゲッティイメージズ）

　Temuの姉妹アプリである「Pinduoduo」（共同購入ができるECサイト）は、2023年に「Google Play」から排除された。アプリに情報を盗み取るマルウェア（悪意のある不正なプログラム）が組み込まれていたことが発見されたからだ。このニュースを受け、Pinduoduoはアプリの制作に関わったエンジニアチームを解散したが、元メンバーの多くがTemuの開発チームに加わったと言われている。

　他のアプリでも情報は吸い上げられるが、Temuについて心配なのは、中国で2017年に施行された「国家情報法」だ。その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持や援助、協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守る義務がある」と記されている。中国企業であるPDDは、Temuの関係事業者、サプライヤーのデータなども中国当局に提供する義務がある。つまり、日本人のユーザーデータも当局が手に入れることが可能ということだ。

　とにかく話題が尽きないTemuだが、日本の当局がきちんと調査をすべきかもしれない。ユーザーの不安を払拭（ふっしょく）するような動きを見せてほしいものだ。

筆者プロフィール：

山田敏弘

　ジャーナリスト、研究者。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフェローを経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（文春新書）、『死体格差 異状死17万人の衝撃』（新潮社）、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本　MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（講談社＋α新書）がある。

Twitter： @yamadajour、公式YouTube「SPYチャンネル」