テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは：世界を読み解くニュース・サロン（4/5 ページ）

中国の激安通販サイト「Temu」が、テレビCMなどに多額の広告費を投入していることで注目されている。独自のサプライチェーンによって低価格を実現しているが、商品のクオリティーの低さが問題視される。個人データが中国に渡る可能性もあり、懸念は大きい。

[山田敏弘，ITmedia]

商品の品質の低さが問題に

　Temuは安いだけで商品のクオリティーが低いとの声は多い。事実、在庫処分商品が出回っているという批判もある。また米国の大手子育てサイト「BabyCenter」は2024年2月、「Temuで売られるこれらの製品を購入する前にもう一度考えてみてほしい」という記事を掲載。同サイトの関係者は、Temuがリコールされた商品も販売し、パクリとみられる商品も確認していると指摘している。

　また米国などの規制やガイドライン、評価をクリアしていないとも批判されていて、クオリティーの低さが常に話題に上がっている。激安を実現するために過酷労働が横行し、新疆ウイグル自治区などで強制労働も行っているとの指摘があり、米国議会からも糾弾されている。

低価格だが、商品のクオリティーには疑問の声もある（画像提供：ゲッティイメージズ）

　さらに問題なのは、商品の品質が問題になる中で、Temuはそれをサプライヤーの責任にしていることだ。最近、数百社に上るTemuのサプライヤーがPDDホールディングスなどに対して抗議を行っている。その原因は、4月にTemuがサプライヤーに「購入者から返品されたら、サプライヤーがその価格の5倍の罰金を払うこと」という無茶苦茶なルールを一方的に決めたからだ。

　日本なら独占禁止法で「優位的地位の濫用」として禁止されており、公正取引委員会から厳しい処分を受ける可能性があるが、Temuはそうした規制に縛られていないのでやりたい放題になっているとみられる。

　そんな中で、次々と広告が出せるほどTemuはもうかっているのか。Temuのビジネスモデルを見ると、基本的に商品の売り上げやサプライヤーからの手数料でもうけているが、それ以外では、Temuサイトやアプリに掲載される広告でも稼いでいる。プロモーションなどもアプリで行っていて、そこでも広告費を取る。また送料は通常なら無料だが、アマゾンなどと同様に、特急便で追加料金を受け取っている。加えて、アフィリエイトでも手数料収入を得ている。

　ただ実際のところ、Temu自体は多額な広告費用などによって、現時点では採算がとれていないという分析もある。