「早期離職」は何カ月から? 企業が考える平均は「9.5カ月以内」、採用時の印象は(1/2 ページ)
企業の人事担当者が早期離職だと思う勤続年数は「9.5カ月以内」――マイナビが実施した調査で、そんな結果が明らかになった。人手不足による中途採用が活発化する中、企業は「早期離職者」をどのように捉えているのか。
企業の人事担当者が早期離職だと思う勤続年数は「9.5カ月以内」――マイナビが実施した調査で、そんな結果が明らかになった。物流をはじめ、各業界で人手不足による中途採用が活発化する中、企業は「早期離職者」をどのように捉えているのか。
中途採用の実施理由、最多は「即戦力の補充」
直近半年間(2024年1月〜6月)における、企業による中途採用の実施理由は、「即戦力の補充」が48.1%で最多だった。「退職者の増加(自己都合による欠員の増加)」(32.8%)、「既存事業の拡大」(32.3%)が続く結果となった。
また、「運輸・交通・物流・倉庫」業界では、「退職者の増加(自己都合による欠員の増加)」が42.5%と最多に。前年から13.0ポイント増加する結果となっている。2024年4月からトラックドライバーなどの時間外労働に上限が課される、いわゆる「物流の2024年問題」から半年が経過する中で、人員不足が顕在化している状況がうかがえる。
今後の中途採用意向、「運輸・物流業界」が高水準に
今後の中途採用意向について、「積極的(今後は積極的になる+今後はやや積極的になる)」としたのは53.9%(前年比0.1ポイント増)。「消極的(今後は消極的になる+今後はやや消極的になる)」の7.7%(前年比0.4ポイント減)を大幅に上回り、前年とほぼ同様の値となっている。
業種別にみると、「運輸・交通・物流・倉庫」業界において「今後は積極的になる」(21.7%)との回答が最多に。退職者の増加などが影響し、中途採用の意欲が高まっている様子がうかがえる。
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