「早期離職」は何カ月から? 企業が考える平均は「9.5カ月以内」、採用時の印象は(2/2 ページ)
企業の人事担当者が早期離職だと思う勤続年数は「9.5カ月以内」――マイナビが実施した調査で、そんな結果が明らかになった。人手不足による中途採用が活発化する中、企業は「早期離職者」をどのように捉えているのか。
早期離職者への見方は?
中途採用担当者が「早期離職だと思う」勤続年数の平均値は、「9.5カ月以内」となった。直近1年間(2023年6月以降)に転職活動をした人(1577人)に調査したところ、「9.5カ月以内」に離職したのは40.8%だった。
同社は、「一般的には『3年以内』が早期離職であると語られることが多いが、今回の調査では企業が認識する『早期離職』の期間が短縮していることが分かった」とコメント。短縮している理由として「日本型雇用の見直しにより、終身雇用制度を廃止する企業が増加し、転職が一般的になりつつあることなどが影響している可能性がある」と分析している。
「前の職場を早期離職している求職者への印象」については、「マイナスの印象(マイナスの印象+どちらかといえばマイナスの印象)」が70.1%となった。
客観的に納得できる背景があった場合、早期離職のマイナス印象はどうなるかを聞いた。
最も多かったのは「マイナスの印象はなくなるが、プラスの印象にはならない」の51.2%。「プラスの印象になる」10.3%と合計すると、61.5%が「マイナスの印象はなくなる」と回答している。
早期離職の理由がどのようなものであれば、マイナスの印象がプラスになるかを自由回答で聞いたところ、「過酷な長時間労働やハラスメントなど、あきらかに企業側に問題が考えられる場合」「家族のこと、キャリアアップのため」などが挙がった。
調査は7月10〜16日にインターネット上で実施。「2024年1〜7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者」1600人から回答を得た。
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