人事労務業務の生成AI活用の課題 2位「属人的な業務が多い」、1位は?
人事労務業務での生成AI利用率は34.3%──。そのような結果が、jinjer(東京都新宿区)による調査で明らかになった。人事労務業務における、生成AIの活用状況と課題とは。
人事労務業務での生成AI利用率は34.3%──。そのような結果が、jinjer(東京都新宿区)による調査で明らかになった。人事労務業務における、生成AIの活用状況と課題とは。
生成AI、人事はどう活用している?
人事担当者のうち、生成AIを既に業務で利用している人は34.3%だった。生成AIの利用目的については、「メールや報告書など、文書作成業務を効率化するため」が最も多く65.4%。以降は「文章の添削を行うため」(47.6%)、「企画などアイデア出しの際に利用するため」(44.3%)と続いた。
人事労務領域で生成AIを扱う際の課題について、最も多かったのは「人/組織など、人事情報を多く扱うため、使える業務が限られる」で41.1%だった。以降は「属人的な業務が多く、使える業務が限られる」(40.5%)、「社内で利用制限がかけられているため、使える業務が限られる」(38.4%)となった。
生成AIを利用しない理由で最も多かったのは「どのような業務に使うべきか、利用するイメージが湧かないため」で29.4%。その他、「情報漏洩など、セキュリティ性が担保されない可能性があるため」(25%)、「社内で利用する人が少なく、利用に際して不安を感じているため」(22.8%)といった回答が上位となった。
あると便利だと思う生成AIの機能については「人事労務に関する問い合わせ対応業務を、AIで自動で行ってほしい」が最も多く、36.5%に上った。その他には「従業員や管理者の情報入力にAIを活用して簡素化したい」(32%)、「人事データを元に課題や解決策を提案してほしい」(31.2%)も、3割を超える人が望んでいた。
調査は10月11〜13日にインターネットで実施。企業の人事担当者360人から回答を得た。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
パナソニックHD、人事業務にAI活用 50人分の工数削減、その舞台裏は
パナソニックホールディングスは新人事システムにAIを活用して、50人分の工数削減につなげた。どのようなシステムなのか。
「自分で考え、動ける社員」を作る──リコーは何をしているのか
「リコーは2020年にOAメーカーからデジタルサービスの会社になると宣言している」――リコーの長久良子CHROは、自社の人的資本戦略に変革が必要になった理由をこのように話す。リコーが2020年から進めてきた、自律的に考えて提案できる社員を育む人的資本戦略と、見えてきた課題感とはどのようなものか。
希望退職の“キラキラネーム化”──黒字なのに人員整理に向かう企業の「ある事情」
2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの大幅なものでした。ある程度予想できたことですが、そのしわ寄せは中高年に及んできています。最近の希望退職募集の特徴として、「キラキラネーム」化していることと、黒字企業によるものが多いことが挙げられます。
管理職がまさかの“燃え尽き退職” 研究者が勧める「4つの防止法」
非管理職に比べ、管理職は燃え尽き症候群に陥る可能性が36%高い。チームメンバーのニーズと組織の目標達成のバランスを取るという綱渡りの仕事を、しばしばプレッシャーと限られたリソースの中でこなしているためだ。企業はどう対処すべきだろうか。





