「自律型人材」を育てたら、何が変わった？ 先進企業に聞くメリットと課題
企業は自律型人材育成についてどのような課題を抱いているのか。アルー（東京都千代田区 ）が調査を実施した。
従業員を「資本」と捉え、その価値を最大化し企業の価値向上につなげていく「人的資本経営」が推進されている昨今、指示を待つのではなく自ら考え行動する「自律型人材育成」の必要性が増している。そのような中、企業は自律型人材育成についてどのような課題を抱いているのか。人材育成サービスを提供するアルー（東京都千代田区）が調査を実施した。
「自律型人材育成」している企業に起きた変化
従業員規模が3万人以上の企業において、自律型人材育成に向けた取り組みを「実施しており、昨年より取り組みを増やす・強化する」という回答は、51.4％に上った。また、いずれの従業員数規模においても、昨年度と同等以上の取り組みをする企業は40％を上回った。
実施済み、または実施予定の自律型人材育成施策については「人事評価制度の改訂」が最も多く、54.9％だった。以降は「eラーニングの導入」（52.5％）、「ワークライフバランスの整備」（44.7％）と続いた。一方で、最も実施率が低い施策は「副業・兼業の支援」で21.0％だった。
自律型人材育成の効果について、従業員規模が2万人以上3万人未満の企業のみ「とても効果的」「効果的」の回答の合計が50％を切る結果に。それ以外の従業員規模の企業では「とても効果的」「効果的」の回答は65％以上を占めた。
また、具体的な効果については「従業員満足度が向上した」が最も多く、50.6％。その他、「社員のスキルアップにつながった」（46.1％）、「職場のコミュニケーションが活発化した」（41.6％）などが上位となった。
自律型人材の割合はどれくらいか。従業員数3万人以上の企業では、31.4％が「自律型人材が50％以上を占める」と回答した。一方で、従業員数1000〜3万人未満の企業では「自律型人材が50％以上を占める」という回答は10％に満たなかった。
自律型人材の育成によって発生した課題については、「育成施策に必要な費用が増えた」「発生した課題はない」が最も多く、同率29.4％だった。次に「管理職の負担が増えた」（24.3％）が挙がった。
回答は10月4〜8日にインターネットで実施。回答者数は404人。
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