「おもちゃメーカー」が台湾有事のカギを握る？ 日本企業に必要な危機感：世界を読み解くニュース・サロン（2/4 ページ）

世界の紛争において、ドローンが重要な役割を担うようになった。警戒されている台湾有事を見据え、台湾ではおもちゃメーカーが全て台湾製の軍事ドローンを製造。ドローンによる応酬も始まっており、日本の防衛産業も国産製品を支援するなどの対応が必要だろう。

[山田敏弘，ITmedia]

有事に備え、おもちゃメーカーがドローンを製造

　台湾政府と一緒にドローンの開発に乗り出しているおもちゃメーカーは、ラジコン好きにはよく知られる「Thunder Tiger（雷虎科技＝サンダータイガー）」だ。

　もともとサンダータイガーは、レジャーや商業用の無線操縦模型の製造・販売でよく知られてきた。1979年に設立され、40年以上にわたりヘリコプターや飛行機、マルチコプターなど、無線操縦模型業界の第一線で活躍。

　2015年には、ドローン部門「TTRobotix」を発足させ、地上、空中、海洋の無人機の開発に力を入れ始めた。最近でもおもちゃとして、ドローンだけでなく、バイク型の無線操縦模型や、自分で組み立てるロボットなどを販売している。

台湾のおもちゃメーカーがさまざまなドローンを開発（イメージ画像）

　台湾政府は、ウクライナでの紛争にドローンが効果的に使われているというリポートなどを検証。2022年のロシアによる侵攻が始まると間もなく、2024年半ばまでに3000機以上のドローンを調達すると決定した。そしてその製造を担うことになったのが、サンダータイガーだった。

　サンダータイガーは、空中だけでなく、水中ドローンなど海の無人機（自律型潜水機）も開発しており、台湾は空海の両面で戦争に備えている。ドローンにはAIを搭載。ウクライナでの実践利用例などを参考にしながら開発を進め、敵の装甲車などを攻撃する爆発物も搭載できる軍事仕様になっている。