鉄道事業の分社化は小林一三イズムの終焉か 南海電鉄の新たな一手：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ）
南海電鉄が10月30日、鉄道事業の分社化を発表した。2026年4月に100％子会社の鉄道事業会社が発足する。東急電鉄も2019年に鉄道事業を分社化しているが、それ以前に西武鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄も鉄道事業を子会社化している。鉄道会社が鉄道事業を分社化する理由を考えてみたい。
南海電気鉄道（以下、南海電鉄）が鉄道事業の分社化を発表した。2024年10月30日に発表され、2025年の取締役会決議と株主総会の承認を経て、2026年4月に南海グループの鉄道事業会社が発足する。資本は親会社の100％出資となる。
これとよく似た事例が2019年の「東急電鉄」の鉄道事業分社化だ。このときは鉄道事業会社が「東急電鉄株式会社」の会社名を継承し、親会社は「東急株式会社」となった。この方式にならうと、新しい南海電鉄の親会社は「南海株式会社」になりそうだ。
余談だけれど東急電鉄の略称として「東急」が定着しており、「東急多摩川線」は路線名の正式名称になっている。だから親会社を示すときは「東急（株）」と呼んで区別するメディアもあるけれども、明確に使い分けられていないように思う。私が自動運転バスの記事を書いたときは「東急」とし、鉄道事業者は「東急電鉄」と書き分けている。
南海電鉄の場合は、鉄道事業会社が「南海電気鉄道株式会社」を名乗り、親会社が新たな会社名になるとみられる。南海電鉄の11月1日の報道発表で、国土交通省から泉北高速鉄道との合併が認可された。その報道発表で「2025年4月1日から泉北高速鉄道線は南海電鉄の泉北線として営業いたします」と宣言しているからだ。
おそらく南海電鉄の親会社も「南海株式会社」あるいは「株式会社南海」になるだろう。これがベンチャー企業なら「サウスオーシャン」とキラキラさせるかもしれないけれど、これでは何の会社か分からない。「東急」と同じように「南海」は強力なブランド名だ。分社化するけれどもブランド名は手放さない。グルーブの連携の糸をしっかり残すためだ。
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