気が重い「督促業務」をデジタル化、未回収率50％→1％に　「血を流しながらやってきた」スタートアップの挑戦（4/5 ページ）

ある保育園が「債権督促」ツールを導入したという。背景にあるのは心理的負担と、あるスタートアップの挑戦だ。

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「まさに血を流しながらやってきた」

　小山氏は4社目の起業となる同社の設立前、個人向け信用リスクの保証事業を手掛けていた。「初月は50％未回収、翌月も45％くらい未回収。まさに血を流しながらやってきた」と振り返る。試行錯誤の末、未回収率を1％台まで改善した経験が、現在のサービス開発に生きている。

　データ分析のスペシャリストを擁し、機械学習の活用も視野に入れている。過去の対応履歴から効果的な督促方法を導き出す。「延滞常習者なら、どこかで人手を介す必要がある。一方、うっかり忘れの場合は自動対応で十分」（小山氏）といった形で使い分けるという。

　「実は延滞者の8～9割は単なるうっかり。悪意のある人は1割程度」と小山氏は分析する。SMSでスマートフォンに通知し、簡単に支払える仕組みを用意すれば、大半のケースは解決できるという。「現状の督促される側の体験は相当悪い。これを変えていく必要がある」（小山氏）との考えだ。

　債権管理から督促、回収と消し込み、最終的な債権の譲渡や償却まで一気通貫で管理できる点も特徴だ。

　特に金融機関にとって、この一気通貫の管理は重要性を増している。昨今の後払いサービスでは、住所情報を取得せずKYC（本人確認）なしで利用できるケースも増えており、従来の郵送による督促が通用しない場面も増えている。

　効率的なデジタル督促の仕組みづくりは、金融機関共通の課題となっているのだ。