松井証券×JCBが挑むクレカ積立 赤字は避けられないのに、なぜ勝負するのか：「ポイント経済圏」定点観測（4/5 ページ）

投資信託のクレカ積立市場に、ネット証券最後発の松井証券と、大手カード会社で唯一参入していなかったJCBが参入する。「採算がとれない」といわれている市場に、なぜ参入したのか。背景を取材すると……。

[斎藤健二，ITmedia]

インデックス全盛の逆を行く、富裕層開拓の勝算

　投資信託市場では、低コストインデックスファンドの存在感が際立つ。三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」は純資産総額が5兆7696億円に達し、16年ぶりに国内公募投信の最大規模を更新した。同社の「eMAXIS Slim 全世界株式」、いわゆる”オルカン”もNISA口座で最大の人気を誇る。

　証券会社系列の運用会社も追随し、SBI証券の「SBI・V・S＆P500インデックス・ファンド」、楽天証券の「楽天・全米株式インデックス・ファンド」など、信託報酬を極限まで抑えた商品が相次ぎ投入され、低コスト競争が激化している。

新NISAをめぐって、各社の競争が激しくなっている（提供：ゲッティイメージズ）

　松井証券の戦略は、この業界の主流とは一線を画すものだ。「インデックス投資だけでは満足できないという投資家が多い」と増田氏は同社顧客層の特徴を説明する。

　若い資産形成層は低コストインデックスを主に利用するのに対し、投資に慣れた熟練顧客はアクティブ投信を嗜好（しこう）する人も多い。実際、他社からの入庫（口座移管）は増加傾向にあり、「移管されてくる投資信託のほとんどがアクティブ型だ」（同）という。他社でクレカ積立を利用している投資家の中から、より還元率の高いサービスを求める層の取り込みを狙う。

JCBイシュイング本部販売促進部長の山哲夫氏

　JCBのプレミアム券種の主要顧客層とも、この戦略は相性が良い。月間5万円以上のショッピング利用で最大1.0％の還元率が適用されるプレミアム券種。「当社としてもプレミアムカードの会員獲得につながることを期待している」とJCBの山氏。カード会社側も、アクティブ投信を選好する富裕層との接点拡大に期待を寄せる。