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動画生成AI「Sora」でプロモーション動画を制作してみた 自治体での活用法は?(1/3 ページ)

今回は、自治体のプロモーション動画制作などにも応用できそうなAIによる動画生成を活用した事例を紹介する。

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ITmedia デジタル戦略EXPO 2025冬

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ビジネスパーソンが“今”知りたいデジタル戦略の最前線を探求します。デジタル経営戦略やAI活用、業務効率化など、多岐にわたるビジネス課題を解決。

【注目の基調講演】生成AIを社員約1.8万人が利用、平均3.3時間を削減――パーソルHDの“AI推進大作戦”、その舞台裏

 こんにちは。全国の自治体のデジタル化を支援している川口弘行です。

 自治体のCIO補佐官として活動していると、年末年始やゴールデンウィークなどの連休は「システム更改作業」として携わることがあります。住民サービスに影響を与えずに新システムに切り替えできるのが、この時期しかないためです。

 具体的な自治体名は書きませんが、新年になって住民記録システムが稼働しないトラブルが起こりました。

 私が関与している自治体では、今回の年末年始のシステム更改はありませんでしたが、来年は各地の自治体で更改作業が行われます。今からとても心配しています。

 さて、これまでこの連載では、自治体業務における生成AIの活用策として、生成AIを用いた計画策定支援、情報セキュリティ対策への活用策などを取り上げてきましたが、今回は新たな試みとして、AIによる動画生成を活用した事例を紹介します。

著者プロフィール:川口弘行(かわぐち・ひろゆき)

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川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士(後期)課程修了。博士(工学)。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。

2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。

2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。

現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト:川口弘行合同会社、公式X:@kawaguchi_com


動画生成AI「Sora」の登場

 OpenAIが開発した動画生成AI「Sora」は、2024年12月10日より一般ユーザー向けにリリースされました。このAIツールは、高度な表現力と多機能性を備えており、正式リリースの前から注目されていました。

 Soraにはクリエイティブな映像表現をサポートする次のような機能が備わっています。

  • プロンプトから動画を生成できるため、映像制作の専門知識がなくても動画を簡単に作成可能
  • シーンごとの詳細な調整が可能な「Storyboard」機能
  • 動画の一部を拡張、補完できる「Re-cut」や「Loop」機能
  • 生成した動画中の表現をプロンプトで変更できる「Remix」機能
  • 複数の動画を合成する「Blend」機能

 現段階では、Soraの料金プランは次のとおりです。

  • ChatGPT Plusプラン(月額20ドル): 月間50本までの動画生成が可能で、最大720pの解像度、動画の長さは最大5秒まで
  • ChatGPT Proプラン(月額200ドル): 月間500本までの動画生成が可能で、最大1080pの解像度、動画の長さは最大20秒まで

 なお、私自身はChatGPT Teamプランを契約しているのですが、生成できる動画の長さは10秒までになっているようです。

 このSoraが年末年始限定でSoraの無制限アクセスを提供しており、Plusユーザの月間50本までという制限が撤廃されていました。

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