東京商工リサーチは、お花見、歓迎会・懇親会に関する調査を行った。2025年に「お花見、歓迎会・懇親会」を開催した、または開催を予定している企業は23.9%(5628社中1345社)で、2024年4月の29.2%から5.3ポイント減少し、コロナ明け以降の最低を記録した。
大企業の開催率は33.0%(437社中144社)に対して、中小企業は23.1%(5191社中1201社)にとどまり、大企業が9.9ポイント上回った。
2025年に「開催した(予定含む)」割合が最も高かった都道府県は、「熊本県」で36.5%(コロナ禍前60.7%、2024年39.0%)だった。2024年は開催率4割以上の都道府県は3県だったが、2025年はゼロとなった。
「開催する」と回答した企業のうち、「お花見、歓迎会・懇親会」を労働時間に含むと回答した企業は18.5%だった。東京商工リサーチは「お花見や歓迎会を労働時間に組み入れるのは参加者の心理的負担を軽減する苦肉の策かもしれないが、上司と部下が酒席をともにする抵抗は強そうだ」と考察している。
調査はインターネットでアンケートを実施し、有効回答5628社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。調査期間は2025年4月1〜8日。
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