「営業職は休めない」は本当か？――サントリーが「男性育休100％」達成で得た、“思わぬ効果”（2/3 ページ）

2024年、男性社員の育休取得率100％を達成したサントリーHD。飲料メーカーの酒類営業といえば「多忙」「体育会系」といったイメージが強いが、同社ではこうした職種にも「育休取得を広げていける」という手応えを感じているという。

[三好一葉，ITmedia]

「業務の見直し」のきっかけに

　坂本氏と高木氏は、一連の引き継ぎ作業が「業務の可視化や棚卸しの機会になった」と強調する。

　「日々の業務に追われていると、自分の仕事を俯瞰（ふかん）する機会ってなかなかないですよね。計画書は『この業務は本当に必要か』『他の人にも引き継げる形になっているか』を見直すきっかけにもなったようです」（高木氏）

サントリーが導入した両立計画書、社内制度一覧など（プリントアウトしたもの。提供：サントリー）

　引き継ぎにあたって、坂本氏は100以上の取引先に連絡したそうだが、「サポートの体制は整ってきている」と感じているとのこと。背景にあるのは、近年「チームプレー」に変化しつつあるという、同社の営業手法の変化だ。

　「『洋酒』『ビール』といったカテゴリーごとに、1つのお得意先を複数人で担当する場合も増えてきています。営業職の場合、お得意先との信頼関係は確かに重要です。しかし『この部署だから取りにくい』『この部署だから取りやすい』という見方にも、ある種のバイアスが含まれていると思います」（高木氏）

　高木氏は、育休取得を推進することで、別の効果も得られると指摘する。　

　「社員が病気にかかってしまったり、親の介護が必要になったりといった不測の事態は、どの部署でも起きうる話です。育休の推進は、育児支援だけが目的ではありません。業務の属人化を解消し、変化に強い組織づくりのきっかけにできると考えています」（高木氏）