「ドコモ経済圏」のカギはアリーナ？ 通信大手が描く“体験ビジネス”の未来（5/6 ページ）

NTTドコモがアリーナ・スタジアム運営に本格参入した。最先端の通信技術を武器に、観客体験の向上と地域活性化を両立し、「ドコモ経済圏」の入り口としてエンタメ事業を位置付ける。

[カワブチカズキ，ITmedia]

「ドコモ経済圏」の入り口としてのアリーナ運営

　「集客で収益を上げるだけでなく、地域で愛されるアリーナを目指したい」と岡氏は語る。そのためには、地域との連携も重要となる。同社は、周辺の商店街で買い物や飲食をした場合にNTTドコモのポイントサービス「dポイント」を上乗せすることも検討する。周辺地域の活性化と、回遊、混雑分散を促進する狙いだ。

　ジーライオンアリーナ神戸は隣接する「TOTTEI PARK」との一体運営で365日楽しめる環境づくりを進め、開業初月には25万人が来場するなど、一定の成果を上げた。

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　「アリーナやスタジアムのビジネスは数十年というスパンで考える必要がある」と岡氏が指摘する通り、いずれのアリーナも収益性と地域貢献を両立することが、持続的な成長のカギとなりそうだ。

メインアリーナ（IGアリーナ）

　2025年5月に発表した住信SBI銀行の子会社化を機に、「ドコモ経済圏」という言葉が注目を集めた。この経済圏構想の中で、アリーナ事業はどのような役割を担うのか。岡氏は「エンターテインメントはドコモ経済圏の入り口」と位置付ける。人が感動する体験をきっかけに、NTTドコモの各種サービスへの誘導を図る。

　そこで武器となるのが、NTTドコモが保有する「dアカウント」1億人分のユーザーデータだ。アリーナでの決済・アプリ利用データと、既存のdアカウントデータを掛け合わせることで、より精緻なマーケティングが可能になる。

　来場者の属性や行動パターンを分析し、個々の嗜好（しこう）に合わせたサービス提案につなげていく。データが蓄積されるほど精度は高まっていくことから、アリーナでの体験価値向上はドコモ経済圏全体の魅力向上にもつながる可能性がある。